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    モータ
    2.
    发明专利
    モータ 审中-公开

    公开(公告)号：JPWO2018135094A1

    公开(公告)日：2019-11-07

    申请号：JP2017040030

    申请日：2017-11-07

    Applicant: パナソニックIPマネジメント株式会社

    Inventor： 吉川 祐一 ,  額田 慶一郎 ,  加藤 康司 ,  山内 弘和 ,  菱田 光起

    IPC: H02K3/12 ,  H02K3/28 ,  H02K3/18

    Abstract: モータは、ステータコアと、ステータコアから突出したティースとを有するステータと、ティースにn(nは3以上の整数)ターン巻回されたコイルとを備える。ティースがステータコアから突出する方向である第1方向に沿った断面において、第1方向における、ティースにコイルが巻回された範囲の中央に、コイルの第k(kは整数であり、1




    (81)指定国・地域 AP(BW,GH,GM,KE,LR,LS,MW,MZ,NA,RW,SD,SL,ST,SZ,TZ,UG,ZM,ZW),EA(AM,AZ,BY,KG,KZ,RU,T J,TM),EP(AL,AT,BE,BG,CH,CY,CZ,DE,DK,EE,ES,FI,FR,GB,GR,HR,HU,IE,IS,IT,LT,LU,LV,MC,MK,MT,NL,NO,PL,PT,R O,RS,SE,SI,SK,SM,TR),OA(BF,BJ,CF,CG,CI,CM,GA,GN,GQ,GW,KM,ML,MR,NE,SN,TD,TG),AE,AG,AL,AM,AO,AT,AU,AZ, BA,BB,BG,BH,BN,BR,BW,BY,BZ,CA,CH,CL,CN,CO,CR,CU,CZ,DE,DJ,DK,DM,DO,DZ,EC,EE,EG,ES,FI,GB,GD,GE,GH,GM,G T,HN,HR,HU,ID,IL,IN,IR,IS,JO,JP,KE,KG,KH,KN,KP,KR,KW,KZ,LA,LC,LK,LR,LS,LU,LY,MA,MD,ME,MG,MK,MN,MW,MX ,MY,MZ,NA,NG,NI,NO,NZ,OM,PA,PE,PG,PH,PL,PT,QA,RO,RS,RU,RW,SA,SC,SD,SE,SG,SK,SL,SM,ST,SV,SY,TH,TJ,TM, TN,TR,TT (72)発明者 加藤 康司 大阪府門真市大字門真1006番地 パナソニック株式会社内 (72)発明者 山内 弘和 大阪府門真市大字門真1006番地 パナソニック株式会社内 (72)発明者 菱田 光起 大阪府門真市松葉町2番7号 パナソニックスマートファクトリーソリューションズ株式会社内 Fターム(参考) 5H603 AA09 BB01 BB07 BB09 BB12 CA01 CA05 CB01 CC11 CC17 CD21 CE09 (注)この公表は、国際事務局(WIPO)により国際公開された公報を基に作成したものである。なおこの公表に 係る日本語特許出願(日本語実用新案登録出願)の国際公開の効果は、特許法第184条の10第1項(実用新案法 第48条の13第2項)により生ずるものであり、本掲載とは関係ありません。

    埋め込み磁石型ロータおよびそれを備えた電動機
    4.
    发明专利
    埋め込み磁石型ロータおよびそれを備えた電動機 审中-公开
    磁铁嵌入式转子和具有相同功能的电动机

    公开(公告)号：JP2016054619A

    公开(公告)日：2016-04-14

    申请号：JP2014179872

    申请日：2014-09-04

    Applicant: パナソニックIPマネジメント株式会社

    Inventor： 角 治彦 ,  堤 慎一 ,  吉川 祐一 ,  植田 浩司 ,  中丸 徹

    IPC: H02K1/27

    Abstract: 【課題】ロータの表面磁束密度を増加させて、電動機の高性能化をはかること。 【解決手段】回転軸と、複数の打ち抜き鋼板を積層したロータコアと、前記ロータコアの内部に設けられたボンド磁石を備え、前記ボンド磁石の磁極中心と軸中心を結ぶ線上における、前記ロータコア外周から前記ボンド磁石の外縁までの距離が、軸方向で異なるようにした。また、前記ボンド磁石の磁極中心と軸中心を結ぶ線上における前記ボンド磁石の厚みを、軸方向で同一とした。 【選択図】図2

    Abstract translation: 要解决的问题：通过增加转子的表面磁通密度来提供高性能电动机。解决方案：电动机包括：旋转轴; 由层叠多个冲压钢板构成的转子铁心; 和设置在转子铁心内部的粘结磁体。 转子铁芯的配置是，在将粘结磁体的磁极中心与轴心连接起来的虚拟线路中，从转子铁芯的圆周到粘结磁体的外缘的距离在轴向上变化。 转子芯还布置成使粘结磁体在连接粘结磁体的磁极中心和轴心的虚拟线上的厚度在轴向上是均匀的。图2

    モータ
    7.
    发明专利
    モータ 审中-公开

    公开(公告)号：JPWO2018155221A1

    公开(公告)日：2019-12-12

    申请号：JP2018004535

    申请日：2018-02-09

    Applicant: パナソニックIPマネジメント株式会社

    Inventor： 吉川 祐一 ,  額田 慶一郎 ,  山内 弘和 ,  菱田 光起 ,  加藤 康司

    IPC: H02K3/18 ,  H02K3/28

    Abstract: モータは、ステータコアと、ステータコアから所定の突出方向に突出したティースとを有するステータと、ティースにn(nは3以上の整数)ターン巻回された第1〜第nターンからなるコイルとを備える。ティースがステータコアから突出方向において、ティースにコイルが巻回された範囲の中央に、コイルの第k(kは整数であり、1




    ここに開示する技術は、モータにおけるコイルの構造に関する。
    近年、産業、車載用途で、モータの需要は高まっている。その中で、モータの効率向上、低コスト化が要望されている。
    モータの効率向上の一つの手法として、ステータのスロット内に配置されるコイルの占積率を向上させることが知られている。コイルの占積率を向上させることで、モータの駆動時に、コイルに流れる電流に起因する損失を抑制することができる。
    コイルの占積率を向上させる手法として、銅材を用いた鋳造コイルをスロット内に配置する構成が提案されている(例えば特許文献1を参照)。
    従来、鋳造または成形などによってコイルを形成する場合、コイルの断面積は、抵抗均一化のために、均一にされていた。一方、モータ効率を低下させる要因の1つに熱があり、ジュール熱の発生により、コイルに熱が溜まりやすい。また、コイルで発生した熱の放散経路は、コイルに近接する部材の配置または冷媒の流路等により異なるため、コイル内での熱分布は一様ではなく、特にコイルの中央部分に熱がこもりやすい。ところが、コイルの断面積は均一であったので、コイルによる放熱効果はその断面積に律束されていた。


    独国特許出願公開第102012212637号明細書


    ここに開示する技術は、かかる点に鑑みてなされたもので、その目的は、コイルによる 放熱効果をより高めて、高効率のモータを実現することにある。
    上記の目的を達成するために、ここに開示する技術の一態様のモータは、ステータコアと、ステータコアから所定の突出方向に突出したティースとを有するステータと、ティースにn(nは3以上の整数)ターン巻回された第1〜第nターンからなるコイルとを備える。ティースがステータコアから突出方向において、ティースにコイルが巻回された範囲の中央に、コイルの第k(kは整数であり、1


    この構成によれば、コイルの両端に位置するコイルの断面積が中央部分におけるコイルの断面積よりも大きいので、熱が溜まりやすいコイルの中央部分からコイルの両端に向けて放熱しやすくなる。よって、コイルで熱効率を平均化させることができる。したがって、コイルによる放熱効果をより高めることによって、高効率のモータを実現することができる。
    また、モータにおいて、コイルの第kターンにおける断面積は、第1〜第nターンにおける断面積の中で最小である。コイルの断面積は、第kターンから第1ターンにかけて徐々に大きくなり、かつ、第kターンから第nターンにかけて徐々に大きくなっている、としてもよい。
    ここに開示する技術の別の一態様のモータは、ステータコアと、ステータコアから突出したティースとを有するステータと、ティースにn(nは4以上の偶数)ターン巻回された第1〜第nターンからなるコイルとを備える。ティースがステータコアから突出する方向において、コイルの第jおよび第(j+1)ターン(jは整数であり、1


    この構成によれば、熱が溜まりやすいコイルの中央部分からその両側に向けて放熱しやすくなる。よって、コイルで熱効率を平均化させることができる。したがって、コイルによる放熱効果をより高めることによって、高効率のモータを実現することができる。
    本開示によれば、コイルによる放熱効果をより高めて、高効率のモータを実現することができる。

    実施形態に係るモータを示す上面図である。


    実施形態に係るモータを示す側面図である。


    図1Bにおける1C−1C線での断面図である。


    図1Cの部分拡大図である。


    図1Cの別の部分拡大図である。


    図1Cのさらに別の部分拡大図である。


    図1Cの他の部分拡大図である。


    図1Cのさらに他の部分拡大図である。


    実施形態に係るモータのコイルのターン数を6とした場合の構成を示す断面図である。


    図7の別の断面図である。


    図7のさらに別の断面図である。


    図7の他の断面図である。


    図7のさらに他の断面図である。

    以下、実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
    (実施形態) (モータ構造) 図1Aは、実施形態に係るモータ1を示す上面図である。図1Bは、実施形態に係るモータ1を示す側面図である。図1Cは、図1Bにおける1C−1C線での断面図である。ただし、いずれにおいても、カバーケース等は図示していない。なお、図1Cにおいては、要部の断面のみをハッチングで示す。モータ1は、カバーケース(図示せず)の内部に、シャフト2と、ロータ3と、ステータ4と、コイルU11〜U41、V12〜V42、W11〜W41と、バスバー51〜54と、を備えている。
    ここで、シャフト2の長手方向(図1A紙面に対して垂直な方向)をZ軸方向と呼ぶ。これに直交する方向(図1A紙面に対して平行な方向)をX軸方向、Y軸方向と呼ぶ。X軸方向とY軸方向は直交する。
    「一体」あるいは「一体化」とは、複数の部品が、ボルト締め、または、かしめ等の機械的に接続されているだけでなく、共有結合、イオン結合、または、金属結合などの材料結合によって、部品が電気的に接続された1つの物体、または部品全体が溶融などによって材料結合され、電気的に接続された1つの物体の状態をいう。
    シャフト2は、Z軸方向に延びる中空部2aを内部に有している。シャフト2の側面には、複数の貫通孔2bが設けられている。中空部2aは、モータ1の内部を冷却するための冷媒Cの通路である。冷媒Cは、中空部2a内をZ軸方向に沿って流れており、モータ1の内部で循環して流れている。また、中空部2a内を流れる冷媒Cの一部は、複数の貫通孔2bから流れ出て、モータ1の中心側から外側、つまりロータ3からステータ4のある方向に向けても流れ、ロータ3及びステータ4を冷却する。
    ロータ3は、シャフト2の外周に接して設けられている。ロータ3は、ステータ4に対向して、N極、S極がシャフト2の外周方向に沿って交互に配置された磁石31を含んでいる。本実施形態で、ロータ3に用いられる磁石31としてネオジム磁石を使用しているが、磁石31の材料、形状、及び材質については、モータの出力等に応じて、適宜変更しうる。
    ステータ4は、実質的に円環状のステータコア41と、ステータコア41の内周に沿って等間隔に設けられた複数のティース42と、ティース42間にそれぞれ設けられたスロット43とを有している。ステータ4は、Z軸方向から見て、ロータ3の外側に、ロータ3と一定の間隔を持って、離間して配置されている。
    ステータコア41は、例えば、ケイ素等を含有した電磁鋼板を積層した後に、打ち抜き加工して形成される。
    本実施形態において、ロータ3の磁極数は、ステータ4に対向するN極が5個、S極が5個の計10極である。スロット43の数は12個である。しかし、ロータ3の磁極数とスロット43の数は、特にこれに限定されるものではなく、その他の磁極数とスロット数 との組合せについても適用される。
    ステータ4は12個のコイルU11〜U41、V12〜V42、W11〜W41を有している。コイルU11〜U41、V12〜V42、W11〜W41の各々は、対応するティース42に対して装着されて、Z軸方向から見て、各スロット43内に配置されている。つまり、コイルU11〜U41、V12〜V42、W11〜W41はティース42に対して集中巻になっている。さらに、コイルU11〜U41がバスバー51と、コイルV12〜V42はバスバー52と、コイルW11〜W41はバスバー53と、それぞれ一体化されて配置されている。
    ここで、コイルを表わす符号UPQ、VPQ、WPQのうち、最初の文字はモータ1の各相(本実施形態の場合は、U相、V相、W相)を表わす。2番目の文字は同相内のコイルの配列順を表わす。3番目の文字はコイルの巻回方向を表わし、本実施形態では、1は時計回り方向、2は反時計回り方向である。従って、コイルU11は、U相の配列順が1番目のコイルで、巻回方向が時計回り方向であることを表わす。コイルV42は、V相の配列順が4番目のコイルで、巻回方向が反時計回り方向であることを表わす。なお、時計回りとは、モータ1の中心から見て右回りをいい、「反時計回り」とはモータ1の中心から見て左回りをいう。
    厳密には、コイルU11,U41はU相のコイルであり、コイルU22,U32はUバー相(U相のコイルと発生する磁界の向きが逆)のコイルである。しかし、以降の説明では、特に断らない限り、U相のコイルと総称する。コイルV12〜V42及びコイルW11〜W41についても同様に、V相のコイル、W相のコイルとそれぞれ総称する。
    (コイル断面の特徴) 図2は、図1Cの断面図の部分拡大図である。図2は、ステータコア41から突出したティース42と、ティース42に巻回されたコイル5Aとを示している。ステータコア41はモータ1の外側に位置し、ティース42はモータ1の中心側に位置する。コイル5Aは、図1Cに示したコイルU11〜U41、V12〜V42、W11〜W41のいずれかに対応する。コイル5Aは、例えば、銅、アルミニウム、亜鉛、マグネシウム、真鍮、鉄、及びSUS(Steel Use Stainless)などのいずれかを主たる材料として形成されている。
    ここでは、ティース42がステータコア41から突出する方向をR方向とする。図2は、R方向に沿った断面を示している。図2では、コイル5Aは、ティース42に5ターン巻回されている。A1〜A5はそれぞれ、第1ターンから第5ターンにおけるコイル5Aを断面で示している。また、符号A1〜A5はそれぞれ、当該ターンA1〜A5の断面積を表す場合もある。
    本実施形態では、コイル5Aの各ターンにおける断面積は均一ではなく、異なっている。R方向において、ティース42にコイル5Aが巻回された範囲を範囲Wとする。ここでは、範囲Wの中央に、コイル5Aの第3ターンA3が位置している。コイル5Aの第3ターンA3は、範囲Wの両端に位置している、第1ターンA1及び第5ターンA5よりも断面積が小さい。
    図2の構成では、コイル5Aの第3ターンA3は、第1〜第5ターンA1〜A5の中で、断面積が最小である。第3ターンから第1ターンにかけて、断面積は徐々に大きくなっている(A3


    このような構成とすることで、コイル5Aの外側のターン、すなわち第5ターンからステータコア41に向けて放熱されやすくなる。コイル5Aの内側のターン、すなわち第1ターンからモータ1の中心側にあるシャフト2内を流れる冷媒Cを介して放熱されやすくなる。ティース42の熱が溜まりやすいコイル5Aの中央部分、この場合で言えば第3ターンの熱は、その両側に位置するターン、つまり第1及び第2ターンを介してモータ1の中心側に、及び、第4及び第5ターンを介してステータコア41に放熱される。このように、コイル5Aにおいて、両端に位置する部分の断面積を、熱が溜まりやすい中央部分の断面積よりも大きくすることによって、コイル5A内で熱効率を平均化させることができる。
    コイルのターン数が5以外の奇数であっても、ここで説明したものと同様に構成すればよい。すなわち、ティース42にコイル5Aがn(nは3以上の整数)ターン巻回された範囲の中央に、コイル5Aの第k(kは整数であり、1


    ここで、ターンA1の断面は、対向する辺が平行でない四角形である。これにより、コイル5Aの占積率を向上させることができる。
    図3は、図1Cの別の部分拡大図である。図4は、図1Cのさらに別の部分拡大図である。図3において、コイル5Aの断面は、台形である。コイル5Aの断面を台形にすることにより、コイル5Aの占積率を向上させることができる。また、ティース42とは反対側のコイル5Aの側面は、直線状である。図4に示すように、ティース42とは反対側のコイル5Aの側面を直線状に整列することにより、隣り合うティース42に巻回されたコイル5A同士の間隔を均等に保ち、接触による被膜損傷を低減することができる。
    図5は、図1Cの他の部分拡大図である。図5において、コイル5Aの断面は、平行四辺形である。コイルの断面を平行四辺形にすることにより、コイル5Aの占積率を向上させることができるとともに、図4で示したように、隣り合うティース42に巻回されたコイル5A同士の間隔を均等に保ち接触による被膜損傷を低減することができつつ、冷媒Cがティース42とコイル5の間に形成される隙間を流れやすくなる。
    図6は、図1Cのさらに他の部分拡大図である。図6において、ティース42の突出する方向において、ステータコア41とは最も反対側に位置する、コイル5AのターンA0の断面が三角形である。これにより、ティース42の断面が斜めになった部分をコイル5Aによって埋めることができ、コイル5Aの占積率を向上させることができる。
    ターン数は偶数であってもよい。図7は、実施形態に係るモータのコイルのターン数を6とした場合の構成を示す断面図である。図7は、図2と同様に、ステータコア41から突出したティース42と、ティース42に巻回されたコイル5Bとを示している。コイル5Bは、コイル5Aと同様に、図1Cに示したコイルU11〜U41、V12〜V42、W11〜W41のいずれかに対応する。コイル5Bは、例えば、銅、アルミニウム、亜鉛、マグネシウム、真鍮、鉄、及びSUSなどのいずれかを主たる材料として形成されている。
    ここでは、コイル5Bは、ティース42に6ターン巻回されている。B1〜B6はそれぞれ、第1ターンから第6ターンにおけるコイル5Bを断面で示している。符号B1〜B6はそれぞれ、当該B1〜B6の断面積を表す場合もある。
    図7の構成では、範囲Wの中央に最も近く位置するコイル5Bの2つのターンは、第3および第4ターンである。範囲Wの中央近くに、第3および第4ターンB3,B4が位置している。第3および第4ターンB3,B4は、その両側に位置している、第2ターンB2や第5ターンB5よりも、断面積が小さい。なお、この場合、断面積B3,B4は、同じであってもよいし、いずれか一方がより大きくてもかまわない。
    このように、コイル5Bにおいて、中央部分の断面積よりもその両側に位置する部分の断面積を大きくすることで、ティース42の熱が溜まりやすいコイル5Bの中央部分からコイル5Bの外部に向けて確実に放熱させることができる。
    なお、コイルのターン数が6以外の偶数であっても、ここで説明したものと同様に構成すればよい。すなわち、ティース42がステータコア41から突出する方向において、コイル5Bの第jおよび第(j+1)ターン(jは整数であり、1


    ここで、ターンB1の断面は、対向する辺が平行でない四角形である。これにより、コイル5Bの占積率を向上させることができる。
    図8は、図7の別の部分拡大図である。図9は、図7のさらに別の部分拡大図である。図8において、コイル5Bの断面は、台形である。コイル5Bの断面を台形にすることにより、コイル5Bの占積率を向上させることができる。また、ティース42とは反対側のコイル5Bの側面は、直線状である。図9に示すように、ティース42とは反対側のコイル5Bの側面を直線状にすることにより、隣り合うティース42に巻回されたコイル5B同士の間隔を均等に保ち、接触による被膜損傷を低減することができる。
    図10は、図7の他の部分拡大図である。図10において、コイル5Bの断面は、平行四辺形である。コイルの断面を平行四辺形にすることにより、コイル5Bの占積率を向上させることができるとともに、図9で示したように、隣り合うティース42に巻回されたコイル5B同士の間隔を均等に保ち接触による被膜損傷を低減することができつつ、冷媒Cがティース42とコイル5Bの間に形成される隙間を流れやすくなる。
    図11は、図7のさらに他の部分拡大図である。図11において、ティース42の突出する方向において、ステータコア41とは最も反対側に位置する、コイル5BのターンB0の断面が三角形である。これにより、ティース42の断面が斜めになった部分をコイル5Bによって埋めることができ、コイル5Bの占積率を向上させることができる。
    実施形態において、コイルU11〜U41がバスバー51と、コイルV12〜V42はバスバー52と、コイルW11〜W41はバスバー53とそれぞれ一体化されている例を示した。しかし、各々のコイル形状に対応する様に、ヒュージングまたは溶接処理等により、バスバーへ取り付けられていてもよい。
    実施形態において、冷媒Cがシャフト2内の中空部2aを流れる構成とした。しかし、例えば、冷媒Cがロータ3とステータ4との間の隙間を循環して流れるようにしてもよい。冷媒Cとして、例えば油等の液体、または空気等の気体を用いることができる。また、モータ1の仕様等によっては、モータ1の内部が自然空冷される構成であってもよい。この場合においても、ロータ3とステータ4との間の空間に、コイル5A,5Bの第1ター ンから放熱されて、コイル5A,5Bの熱効率を平均化できる。
    以上のように、本実施の形態のモータ1の一例は、ステータコア41と、ステータコア41から所定の突出方向に突出したティース42とを有するステータ4と、ティース42にn(nは3以上の整数)ターン巻回された第1〜第nターンからなるコイル5Aとを備える。ティース42がステータコア41から突出方向において、ティース42にコイル5Aが巻回された範囲の中央に、コイル5Aの第k(kは整数であり、1


    この構成によれば、コイル5Aの両端に位置するコイル5Aの断面積が中央部分におけるコイル5Aの断面積よりも大きいので、熱が溜まりやすいコイル5Aの中央部分からコイル5Aの両端に向けて放熱しやすくなる。よって、コイル5Aで熱効率を平均化させることができる。したがって、コイル5Aによる放熱効果をより高めることによって、高効率のモータ1を実現することができる。
    また、モータ1において、コイル5Aの第kターンにおける断面積は、第1〜第nターンにおける断面積の中で最小である。コイル5Aの断面積は、第kターンから第1ターンにかけて徐々に大きくなり、かつ、第kターンから第nターンにかけて徐々に大きくなっている、としてもよい。
    また、本実施の形態のモータ1の別の例は、ステータコア41と、ステータコア41から所定の突出方向に突出したティース42とを有するステータ4と、ティース42にn(nは4以上の偶数)ターン巻回された第1〜第nターンからなるコイル5Bとを備える。ティース42がステータコア41から突出方向において、コイル5Bの第jおよび第(j+1)ターン(jは整数であり、1


    この構成によれば、熱が溜まりやすいコイル5Bの中央部分からその両側に向けて放熱しやすくなる。よって、コイル5Bで熱効率を平均化させることができる。したがって、コイル5Bによる放熱効果をより高めることによって、高効率のモータを実現することができる。
    本開示に係るモータは、コイルによる放熱効果をより高めるので、高効率かつ低コストのモータを実現する上で有用である。
    1 モータ 2 シャフト 2a 中空部 2b 貫通孔 3 ロータ 4 ステータ 5A,5B コイル 31 磁石 41 ステータコア 42 ティース 43 スロット 51〜54 バスバー A1〜A5 コイル5Aの各ターンにおける断面 B1〜B6 コイル5Bの各ターンにおける断面 C 冷媒 U11,U22,U32,U41,V12,V21,V31,V42,W11,W22,W32,W41 コイル
    (81)指定国・地域 AP(BW,GH,GM,KE,LR,LS,MW,MZ,NA,RW,SD,SL,ST,SZ,TZ,UG,ZM,ZW),EA(AM,AZ,BY,KG,KZ,RU,T J,TM),EP(AL,AT,BE,BG,CH,CY,CZ,DE,DK,EE,ES,FI,FR,GB,GR,HR,HU,IE,IS,IT,LT,LU,LV,MC,MK,MT,NL,NO,PL,PT,R O,RS,SE,SI,SK,SM,TR),OA(BF,BJ,CF,CG,CI,CM,GA,GN,GQ,GW,KM,ML,MR,NE,SN,TD,TG),AE,AG,AL,AM,AO,AT,AU,AZ, BA,BB,BG,BH,BN,BR,BW,BY,BZ,CA,CH,CL,CN,CO,CR,CU,CZ,DE,DJ,DK,DM,DO,DZ,EC,EE,EG,ES,FI,GB,GD,GE,GH,GM,G T,HN,HR,HU,ID,IL,IN,IR,IS,JO,JP,KE,KG,KH,KN,KP,KR,KW,KZ,LA,LC,LK,LR,LS,LU,LY,MA,MD,ME,MG,MK,MN,MW,MX ,MY,MZ,NA,NG,NI,NO,NZ,OM,PA,PE,PG,PH,PL,PT,QA,RO,RS,RU,RW,SA,SC,SD,SE,SG,SK,SL,SM,ST,SV,SY,TH,TJ,TM, TN,TR,TT (72)発明者 山内 弘和 大阪府門真市大字門真1006番地 パナソニック株式会社内 (72)発明者 菱田 光起 大阪府門真市松葉町2番7号 パナソニックスマートファクトリーソリューションズ株式会社内 (72)発明者 加藤 康司 大阪府門真市大字門真1006番地 パナソニック株式会社内 Fターム(参考) 5H603 AA11 BB01 BB07 BB09 BB12 CA01 CA05 CB02 CC05 CC11 CC17 CD02 CD04 CD21 CD28 CE02 CE05 CE09 (注)この公表は、国際事務局(WIPO)により国際公開された公報を基に作成したものである。なおこの公表に 係る日本語特許出願(日本語実用新案登録出願)の国際公開の効果は、特許法第184条の10第1項(実用新案法 第48条の13第2項)により生ずるものであり、本掲載とは関係ありません。

    飛行装置
    8.
    发明专利
    飛行装置 审中-公开

    公开(公告)号：JPWO2018079290A1

    公开(公告)日：2019-09-12

    申请号：JP2017037102

    申请日：2017-10-13

    Applicant: パナソニックIPマネジメント株式会社

    Inventor： 堤 慎一 ,  吉川 祐一 ,  小山 将 ,  額田 慶一郎 ,  植田 浩司 ,  仲出 雄樹

    IPC: H02K1/22 ,  H02K21/14 ,  H02K11/33 ,  B64C27/08 ,  H02K1/27

    Abstract: 飛行装置は、複数の回転翼と、複数の回転翼の各々の駆動源であり、回転翼の主軸を回転駆動する電動機要素と、駆動回路部とを含む。電動機要素は、固定子と回転子と一対の軸受とを含む。固定子は、円環状のヨークと円環状のヨークの内側へ突出する複数のトゥースとを含む固定子鉄心と、固定子鉄心の複数のトゥースのそれぞれに巻装される固定子巻線とを含む。回転子は、固定子鉄心の内側に空隙を介して位置し且つ複数のトゥースに対向して位置する円筒状の永久磁石部と、永久磁石部の円筒状の内壁面に内接する回転子ヨーク部と、回転子ヨーク部の軸心に軸止され且つ主軸と接続するシャフトとを含む。一対の軸受は、シャフトを回転自在に軸止するとともに、回転子の回転軸方向の両側にそれぞれ位置する。永久磁石部は、極数Pの極異方性の磁極部を有し、極数Pは偶数であり、永久磁石部の重量より、回転子ヨーク部の重量が小さい構成を含む。駆動回路部は、固定子巻線に通電する固定子電流を制御する。

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