保護制御装置
    3.
    发明专利
    保護制御装置 审中-公开

    公开(公告)号:JP2021112032A

    公开(公告)日:2021-08-02

    申请号:JP2020002136

    申请日:2020-01-09

    发明人: 小島 一浩

    摘要: 【課題】第1送電線と第2送電線を有する平行2回線送電線を含む電力系統に用いられる保護制御装置を安価で小型に構成することができる技術を提供する。 【解決手段】保護制御装置10は、第1送電線1Lに接続されている遮断器11を制御する1L保護制御装置100と、第2送電線2Lに接続されている遮断器21を制御する2L保護制御装置200を有している。1L保護制御装置100を構成する1L保護継電手段120の1L主検出部121、1L監視制御手段130の1L直接制御部131、2L保護制御装置200を構成する2L保護継電手段220の2L事故検出部222および2L監視制御手段230の2L遠方制御部(受信部)232により第1保護制御グループ410が構成されている。2L保護継電手段220の2L主検出部221、2L監視制御手段230の2L直接制御部231、1L保護継電手段120の1L事故検出部122および1L監視制御手段130の1L遠方制御部(受信部)132により第2保護制御グループ420が構成されている。 【選択図】図4

    地絡検出方法および装置
    4.
    发明专利

    公开(公告)号:JP2021004855A

    公开(公告)日:2021-01-14

    申请号:JP2019120102

    申请日:2019-06-27

    摘要: 【課題】グリッド内の地絡の有無のみならず、地絡発生区間を高精度に特定することができる地絡検出方法および装置を提供する。 【解決手段】上記課題は、直流線路と交流線路とが電力変換器を介して接続されたグリッドの地絡検出方法であって、交流線路上に接地点を設けるステップと、接地点と電力変換器との間にある交流線路上の第1の位置において、第1の零相電流を測定するステップと、接地点に対して第1の位置の反対側にある交流線路上の第2の位置において、第2の零相電流を測定するステップと、第1の零相電流および第2の零相電流の大きさから、直流線路および交流線路のそれぞれにおいて、地絡が発生しているか否かを判定するステップとを含む地絡検出方法等により、解決することができる。 【選択図】図1

    分散型電源システム
    8.
    发明专利

    公开(公告)号:JP2020171079A

    公开(公告)日:2020-10-15

    申请号:JP2019069992

    申请日:2019-04-01

    发明人: 百瀬 敏成

    IPC分类号: H02J3/38 H02H3/00 H02H3/24

    摘要: 【課題】大掛かりな電気工事を行わなくても、電源装置が接続されていない電圧線と電力系統との間での断線を知ることできる分散型電源システムを提供する。 【解決手段】電力系統1に連系される電源装置10を備える分散型電源システムであって、電源装置10が接続されている接続側電圧線2aと非接続側出力線7cとの間の電位差を測定する電位差測定部22を有する電圧測定装置20を備え、制御装置13は、電源装置10から接続側電圧線2aに電力を供給している間に電位差測定部22で測定される電位差が基準電位差以下になると、非接続側電圧線2bと電力系統1との接続に異常が発生したと判定する。 【選択図】図1

    電力系統安定化システム
    10.
    发明专利

    公开(公告)号:JP2020137299A

    公开(公告)日:2020-08-31

    申请号:JP2019029629

    申请日:2019-02-21

    摘要: 【課題】緊急時潮流制御機能による制御を活用できる電力系統安定化システムを提供する。 【解決手段】実施形態の系統安定化システムは、事故検出端末装置と、中央演算装置と、制御端末装置とを持つ。前記事故検出端末装置は、系統情報を用いて系統事故の発生を検出し、中央演算装置へ起動信号を送信する。前記中央演算装置は、制御内容を事前に演算して記憶しておき、前記事故検出端末装置から前記起動信号を受信したとき、前記記憶されている前記制御内容を参照し、制御端末装置へ前記制御内容を示す制御信号を送信する。前記制御端末装置は、前記中央演算装置からの前記制御信号の受信、及び自装置内のフェイルセーフリレー動作のAND条件で制御を実施する。前記電力系統安定化システムは、直流連系設備による緊急時潮流制御を優先し、直流連系設備による緊急時潮流制御で対応できない需給アンバランス分の制御を行う。 【選択図】図1