制震壁
    1.
    发明专利
    制震壁 审中-公开

    公开(公告)号:JP2019015056A

    公开(公告)日:2019-01-31

    申请号:JP2017131835

    申请日:2017-07-05

    IPC分类号: F16F15/023 E04H9/02

    摘要: 【課題】複数の内壁のうちの互いに隣り合う2つの内壁の間隔を所定の間隔に保持しながら、容易に製造できるとともに、製造効率を高めることができる制震壁を提供する。 【解決手段】複数の内壁が、厚さ方向に所定の間隔を互いの間に存した状態で互いに並んでおり、複数の内壁のうちの互いに隣り合う2つの内壁の間に、所定の間隔を保持するためのスペーサが設けられている。内壁の幅方向に互いに並ぶ複数のボルトを用いて、複数の内壁のうちの互いに隣り合う2つの内壁の各々の上部の間に、連結部材を挟み込んだ状態で、連結部材に複数の内壁が、内壁の厚さ方向に締め付けられることにより固定される。上方に開口した箱状の収容部に、上方から複数の内壁が内壁の幅方向に移動自在に収容され、収容部と内壁の間に、粘性体が設けられている。 【選択図】図3

    制震壁
    2.
    发明专利
    制震壁 审中-公开

    公开(公告)号:JP2018044321A

    公开(公告)日:2018-03-22

    申请号:JP2016178464

    申请日:2016-09-13

    IPC分类号: F16F15/04 F16F7/00 E04H9/02

    摘要: 【課題】内壁の上端とフランジの下面及び第1裏当金の第1接触面との溶接部分に、補修溶接が無駄に行われるのを防止でき、それにより製造作業の効率を高めることができる制震壁を提供する。 【解決手段】水平方向に延びる第1接触面を有する第1裏当金18が、フランジ15に一体に設けられ、フランジ15から下方に突出しており、第2裏当金19が、その水平方向に延びる第2接触面が第1接触面と面一の状態で、第1裏当金18に一体に設けられ、第1裏当金18から下方に突出している。内壁16、17の主面の上端部が、第2接触面に接触した状態で、第2裏当金18の下面に溶接により仮付けされ、内壁16、17の上端が、フランジ15の下面及び第1接触面に、突合わせ溶接により取り付けられている。収容部2内には、内壁16、17の上端部以外の部分が上方から移動自在に収容されており、内壁16、17との間に、粘性体20が設けられている。 【選択図】図2

    制震壁
    3.
    发明专利
    制震壁 审中-公开

    公开(公告)号:JP2019015095A

    公开(公告)日:2019-01-31

    申请号:JP2017133019

    申请日:2017-07-06

    IPC分类号: F16F15/04 F16F7/00 E04H9/02

    摘要: 【課題】内壁の厚さ方向の両外側に位置する一対の壁部が内壁の厚さ方向に互いに離れるように変形するのを阻止できるとともに、内壁とは別個に収容部を組み立てることができ、ひいては、容易に製造することが可能になる制震壁を提供する。 【解決手段】板状の複数の壁部の組み合わせにより上方に開口した箱状に形成された収容部の収容室に、板状の内壁が、上方から収容室に幅方向に移動自在に収容されており、収容室における収容部と内壁の間には、粘性体が設けられている。内壁には、厚さ方向に貫通し、幅方向に延びる長孔と、長孔に連通し、長孔から下方に延びるとともに、下端が開放されたスリット孔が形成されている。スリット孔の幅よりも小さい幅を有する係止部材が、長孔に挿入されており、複数の壁部のうち、内壁の厚さ方向の両外側に位置する一対の壁部に係合することによって、両者が内壁の厚さ方向に互いに離れるように変形するのが阻止される。 【選択図】図1

    制震壁及びその製造方法
    4.
    发明专利

    公开(公告)号:JP2018053433A

    公开(公告)日:2018-04-05

    申请号:JP2016186787

    申请日:2016-09-26

    IPC分类号: E04H9/02

    摘要: 【課題】フランジの下面と複数の内壁の各々の上端との溶接部分について、非破壊検査をまとめて効率よく行えるとともに、内壁の数が比較的多い場合に溶接ひずみがフランジに偏って発生するのを抑制でき、ひいては、製造効率を高めることができる制震壁及びその製造方法を提供する。 【解決手段】上方に開口した箱状に形成された収容部が、複数の収容室を有し、複数の内壁の各々が、上端が裏当金を用いた突合わせ溶接によりフランジの下面に取り付けられ、上端部以外の部分が、上方から対応する複数の収容室の各々に、水平方向に移動自在に収容されている。複数の内壁及び裏当金は、フランジの幅方向に、フランジの幅方向の中央部から両外側に向かって、裏当金及び内壁の順で交互に並び、フランジの幅方向の最も両外側には、複数の内壁の1つがそれぞれ配置され、粘性体が、複数の収容室の各々における収容部と複数の内壁の各々との間に設けられている。 【選択図】図2

    構造物の制振装置
    8.
    发明专利

    公开(公告)号:JP2021055527A

    公开(公告)日:2021-04-08

    申请号:JP2020123224

    申请日:2020-07-17

    IPC分类号: F16F15/02 E04H9/02

    摘要: 【課題】特に構造物が高層の場合、制振効果をさほど低下させることなく、支持部材の座屈防止用のコストを大幅に削減できる構造物の制振装置を提供する。 【解決手段】本発明の構造物Bの制振装置1は、上連結部材8を介して構造物Bに連結された支持部材2と、支持部材2の下連結部材9と基礎Fに連結され、構造物Bの振動時、支持部材2を介して伝達される構造物Bの変位を回転マス31の回転運動に変換し、回転慣性質量効果を発揮するマスダンパ3を備え、支持部材2は、上/下連結部材8、9に連結された引張材5と、上/下連結部材8、9の一方に連結され、引張材5と分離された圧縮材6、7を有し、引張材5の引張剛性K1及び回転マス31の回転慣性質量md1は、構造物Bの1次固有振動数の応答を低下させるように設定されており、圧縮材7に連結され、支持部材2の座屈を防止する座屈防止材4をさらに備える。 【選択図】図3