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公开(公告)号：JP2016089237A
公开(公告)日：2016-05-23
申请号：JP2014226775
申请日：2014-11-07
Applicant: トヨタ自動車株式会社 , 株式会社豊田中央研究所
IPC: F02F3/12 , F02F3/10 , F02F1/24 , F02F3/00 , F02F1/00 , F02F1/42 , F02B77/11 , F16J10/00 , F16J1/01 , C25D11/18
CPC classification number: C25D11/18 , C25D11/04 , C25D11/246
Abstract: 【課題】多数のミクロ孔を具備する陽極酸化被膜からなる遮熱膜の表面粗さを効果的に小さくすることのできる遮熱膜の形成方法を提供する。 【解決手段】直径がミクロサイズのミクロ孔Pmおよび直径がナノサイズのナノ孔Pnを有した陽極酸化被膜Mをアルミニウム系壁面Wに形成する第1のステップ、陽極酸化被膜Mの表面を研磨粉Gを使用して研磨し、形成された研磨面Sに臨むミクロ孔Pmに研磨粉Gを入り込ませる第2のステップ、研磨面Sに保護膜Cを形成し、陽極酸化被膜Mと保護膜Cからなる遮熱膜HGを形成する第3のステップからなる遮熱膜の形成方法である。 【選択図】図3
Abstract translation: 要解决的问题：提供一种能够有效地降低由具有许多微孔的阳极氧化膜制成的绝热膜的表面粗糙度的绝热膜形成方法。解决方案：一种绝热膜形成方法包括：形成阳极的第一步骤 氧化膜M，其具有微孔直径的微孔Pm和铝基壁W上的纳米尺寸直径的纳米孔Pn;第二步骤，用研磨粉末G研磨阳极氧化膜M的表面，并将抛光粉末G引入 在研磨面S上开口的微孔Pm以及在研磨面S上形成保护膜C的第3工序，形成由阳极氧化膜M和保护膜C构成的隔热膜HG。 图3
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公开(公告)号：JP6178303B2
公开(公告)日：2017-08-09
申请号：JP2014265591
申请日：2014-12-26
Applicant: トヨタ自動車株式会社 , 株式会社豊田中央研究所
CPC classification number: F02B77/02 , C23C18/1212 , C23C18/122 , C23C18/1245 , C25D11/246 , F01L3/04
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公开(公告)号：JP2016125082A
公开(公告)日：2016-07-11
申请号：JP2014265591
申请日：2014-12-26
Applicant: トヨタ自動車株式会社 , 株式会社豊田中央研究所
CPC classification number: F02B77/02 , C25D11/246 , F01L3/04
Abstract: 【課題】多数のミクロ孔を具備する陽極酸化被膜からなる遮熱膜の表面粗さを効果的に小さくすることのできる遮熱膜の形成方法を提供する。 【解決手段】直径がミクロサイズのミクロ孔Pmおよび直径がナノサイズのナノ孔Pnを有した陽極酸化被膜Mをアルミニウム系壁面に形成する第1のステップ、フィラーFを含有した封止剤Cを陽極酸化被膜Mの表面に塗工し、封止剤Cにてミクロ孔Pmおよびナノ孔Pnの少なくとも一部を封止して遮熱膜HBを形成する第2のステップからなる遮熱膜の形成方法である。 【選択図】図2
Abstract translation: 要解决的问题：为了提供一种形成隔热膜的方法，能够有效地减少由具有大量微孔的阳极氧化涂膜构成的隔热膜的表面粗糙度的方法。解决方案： 提供了形成隔热膜的方法，其包括：形成具有直径为微米尺寸的微孔Pm和直径为纳米尺寸的纳米孔Pn的阳极氧化涂膜M在铝基上的第一步骤 墙面; 以及第二步骤，将含有填料F的密封剂C施加到阳极氧化涂膜M的表面上，并用密封剂C密封至少一部分微孔Pm和纳米孔Pn，从而形成 隔热膜HB.SELECTED DRAWING：图2
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公开(公告)号：JP2020056352A
公开(公告)日：2020-04-09
申请号：JP2018187018
申请日：2018-10-02
Applicant: 株式会社豊田中央研究所 , トヨタ自動車株式会社
Abstract: 【課題】陽極酸化膜からなる遮熱膜を用いつつ、従来よりも熱伝導率の低減(遮熱性の向上)を図れる内燃機関用部材を提供する。 【解決手段】本発明は、アルミニウム合金からなり、内燃機関の燃焼室内壁面の一部を構成する受熱面を有する基体(1)と、受熱面上に形成された遮熱膜(2)とを備えた内燃機関用部材(M)である。遮熱膜は、受熱面に沿う方向に延びた管状の陽極酸化アルミニウムからなる横型ポーラス層(2)を有する。横型ポーラス層は、基体の被処理面にその略法線方向に延びた側壁面(121、122)を有する溝(12)を形成し、その被処理面に陽極酸化処理を行うことにより形成され得る。燃焼ガスからの入熱は、その横型ポーラス層の延在方向を横切る方向からなされるため、横型ポーラス層を有する遮熱膜は高遮熱性(低熱伝導性)を示す。 【選択図】図1
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公开(公告)号：JP6170029B2
公开(公告)日：2017-07-26
申请号：JP2014226775
申请日：2014-11-07
Applicant: トヨタ自動車株式会社 , 株式会社豊田中央研究所
IPC: F02F3/12 , F02F3/10 , F02F1/24 , F02F3/00 , F02F1/00 , F02F1/42 , F02B77/11 , F16J10/00 , F16J1/01 , C25D11/18
CPC classification number: C25D11/18 , C25D11/04 , C25D11/246
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Patent Agency Ranking
公开(公告)号：JP2019174211A
公开(公告)日：2019-10-10
申请号：JP2018060979
申请日：2018-03-28
Applicant: 株式会社豊田中央研究所
IPC: G01N3/00
Abstract: 【課題】接合試験片の接合特性を的確に評価できる接合評価試験装置を提供する。 【解決手段】二つの板片の端部同士を突合せ接合してなる接合部を有する接合試験片の接合特性を評価する試験装置である。この試験装置は、基体1と、基体上を一軸方向に移動し得る中間体21、22と、接合試験片の板片を把持して中間体上を一軸方向と直交する他軸方向に移動し得る把持体31、32と、中間体を移動させる一軸駆動手段511、521と、把持体を移動させる他軸駆動手段412、422とを備える。さらに、接合部に作用する荷重を検出する荷重センサや接合部に生じる変位を検出する変位センサを備えるとよい。本発明の試験装置によれば、接合部に一軸方向の荷重と他軸方向の荷重を独立して印加でき、接合特性を的確に評価できる。 【選択図】図1A
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公开(公告)号：JP6064886B2
公开(公告)日：2017-01-25
申请号：JP2013256237
申请日：2013-12-11
Applicant: 株式会社豊田中央研究所
IPC: H01L23/36
CPC classification number: H01L23/373 , F28F21/02 , F28F21/08 , H01L23/36 , F21V29/20 , F21V29/85 , F21Y2115/10 , F28F2013/005 , F28F2255/06 , F28F2265/26 , H01L2924/0002 , Y10T29/4935
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公开(公告)号：JP2020147784A
公开(公告)日：2020-09-17
申请号：JP2019045317
申请日：2019-03-13
Applicant: 株式会社豊田中央研究所
IPC: C25D11/04 , C25D11/12 , C23C28/00 , C25D11/16 , B32B9/00 , B32B9/04 , B32B15/08 , B32B15/20 , B32B27/04 , B32B3/30 , B32B5/18 , B29C45/14 , C25D11/18
Abstract: 【課題】金属体と樹脂体が強固に接合された金属樹脂接合部材を提供する。 【解決手段】本発明は、アルミニウム基材からなり、接合面に酸化アルミニウム層を有する金属体と、酸化アルミニウム層を介して金属体に接合される樹脂体とを備える金属樹脂接合部材である。樹脂体は、樹脂中に強化繊維が分散した複合材からなる。金属体の接合面は、樹脂体側にある頂部から金属体側に拡幅する斜面を有する。この接合部材は、例えば、金属体の斜面に斜交する方向へ溶融混合物を流入させるインサート成形により得られる。斜面は、例えば、金属体側の幅(w)に対する樹脂体側への高さ(h)の比である斜度(h/w)が1〜10とするとよい。酸化アルミニウム層は、ナノサイズの柱状体が分散した特有な多孔質表面層を有するとよい。 【選択図】図5
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公开(公告)号：JP2019174210A
公开(公告)日：2019-10-10
申请号：JP2018060977
申请日：2018-03-28
Applicant: 株式会社豊田中央研究所
Abstract: 【課題】一軸引張試験機を用いつつ、接合試験片の接合強度を的確に評価できる接合強度試験方法を提供する。 【解決手段】本発明は、試験治具に保持された接合試験片の接合強度を試験する接合強度試験方法である。接合試験片Tは、第1板片と第2板片の端部を突き合わせて接合した短冊状である。試験治具Sは、第1板片の両面を挟持する第1挟持体1と、第2板片の両面を挟持する第2挟持体2と、第1挟持体を一軸方向へ直線状に誘導するリニアガイド4とを備える。接合強度試験は、第1挟持体と第2挟持体を一軸引張試験機の駆動側と固定側にそれぞれ配設し、第1挟持体と第2挟持体が接合試験片の接合部を拘束せずに接合試験片の最大面の法線が一軸方向とほぼ直交する向きに接合試験片を保持した状態で、第1挟持体をリニアガイドに沿って移動させることによりなされる。 【選択図】図1
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